この日の焦点は、やはり災害援護資金の返済問題でした。

　われわれが、生活保護世帯やそれに準ずる世帯の返済は免除することを求めたのに対し、神戸市との交渉では、“法的措置をとっても無理な場合”、“破産や行方不明の場合”について、返済免除とできるよう国に求めているとの回答でした。
　しかし、これでは、被災者への取立てを強めるだけです。市との交渉では、この点を批判して、生活保護やそれに準ずる世帯も免除になるよう、国に被災者の実情を伝えて、求めるべきだと迫りました。

　今日の兵庫県の回答では、「生活困窮者」についても、返済免除できるよう国に求めていることをはじめて言明しました。
　「生活困窮者」の内容については、国に明示してはいないものの、“生活保護世帯というのは、一つの基準になると思う”との言明を引き出すことができました。
　この立場で、国に強く実現を迫り、いま困っている被災者のいのち、くらし、営業を守るために兵庫県は役割を果たすべきです。