また、今日は、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の一員として、神戸市と交渉しました。
　要求の趣旨は、昨年秋に法改正のあった被災者生活再建支援法の趣旨にてらして、被災者支援の措置をとれというもの。

　具体的には、いま、被災者に重くのしかかっている災害援護資金の返済について、生活保護世帯やそれに準ずる世帯の返済を免除すること、連帯保証人への返済請求はおこなわないこと、援護資金をはじめ、各種融資への利子補給をおこなうこと、民間賃貸工場家賃補助制度を復活し、補助金額を引き上げることなどを求めました。

　被災から１３年以上たつ現実はいまなお深刻です。あの時、公的支援がなかったがために、多くの被災者が、災害援護資金など、融資に頼るほかありませんでした。結果、２重ローンに苦しみ、せっかく立てた家を手放さざるを得ない例や、災害援護資金の返済ができなく毎月１０００円ずつの小口返済にしてもらったものの、利息がそれ以上に膨れ上がってしまい、思いつめて自殺まで考えざるをえないところまで追い詰められる例などなど…。

　昨年秋に法改正があったように、阪神・淡路大震災のときのような施策ではダメだということ、被災者の生活再建のためには、住宅本体への公的支援が必要だというのが、現在の到達点です。
　現に、この法が適用される能登での仮設世帯アンケート（今日付の「朝日新聞」１面）では、回答を寄せた６割が住宅再建へめどがたったとこたえています。大事なのは、「資金を準備できる」とこたえた世帯が、０７年６月の３割強、０７年９月の５割弱から、今回「大幅に増えた」とのことです。法改正については、３分の２が評価、県が最大２００万円を助成する制度も「復興支援につながる」との評価だといいます。また、実際の資金の工面先でも、「国や県の生活再建支援金」が最多。県の助成制度もそれに続いたといいます。
　

　事実は明瞭です。であるなら、この到達にふさわしい施策を、阪神・淡路大震災の被災者にもとられるべきです（そうした施策が取られてこなかったからこそ、いまなお厳しい現実があるわけですから、なおのことです）。

　驚いたのは、法改正の際、神戸市からも住宅本体への適用や年齢など支給条件の撤廃をもとめる具体的な要望を国にあげていたというのですが、その中に、阪神・淡路大震災被災者への遡及適用（もしくはそれと同等の措置をとることなど）をいっさい求めていなかったということです。
　被災自治体が国に声を上げていないというのでは、自治体としての役割の放棄に等しい。

　現に、私たちが、これらの問題で、国に要望をしたときも、厚生労働省の担当者は、「被災者の生活実態のお話はいま、初めて聞きました。災害援護資金問題で、兵庫県や神戸市とは毎月やりとりをしているが、そんな（被災者の生活実態）話は出てこない」といいます。

　こうした市の対応を厳しく批判し、施策の充実と、国に声をあげることを強く求めました。