貧困と格差を広げた政治はＮＯの審判が下った参院選の結果にもかかわらず、福田首相は、今国会で消費税増税も言い出しています。

　「年金財源のため」というのですが、それなら、数年前の「百年安心の年金」はどこへ？あのとき公明党が提案して、所得税・住民税の定率減税の廃止など、増税が強行されました。実に２兆８千億円です。
　しかし、これで年金はよくなったか？実際には、この間年金財源が増えたのは６８００億円にすぎません。「年金のため」といって国民から徴収した２兆円以上のお金はどこへ行った？こんなひどいことをしておきながら、また「年金のため」に消費税増税とは、これほど身勝手な言い分はありません。

　大もうけの大企業への行き過ぎた減税をあらためれば消費税増税をする必要なんかありません。いまこそ、政策の軸足を大企業家ら、中小業者・家計に移すべきではありませんか。
　この声は国会のなかでこそ、正面から提起しているのは、日本共産党しかありませんが、２月１９日付「日経新聞」のコラムで「政策論議の視点を変え、大企業から家計へ経済政策の軸足を移せば…」と、いまや世論になりつつあります。
　この声をさらに広げて重税許すなとがんばりましょう。

　国会には、このように、議論すべき国民生活にかかわる重要問題が山積していますが、ここしばらく空転していました。
　もちろん、「徹底審議」との与野党の合意（議長あっせん）をふみにじって衆院で予算案の採決を強行した与党の暴挙は許せません。しかし、だからといって、民主党のように参院ではなから審議拒否の態度は正しくありません。「徹底審議」が与野党の一致点であるわけですから、それをふみにじった与党の暴挙には厳しく抗議しつつ、参院でこそ徹底審議をの立場で、働きかけを強めてきたのが共産党です。

　いよいよ今日から国会の審議がはじまります。論戦のなかで政府・与党を追い詰め、そして草の根での運動でもおおいに世論をおこして奮闘する決意を申し上げて、ごあいさつとしました。