総務省では、いわゆる「福祉灯油」など、各自治体でおこなっている原油対策に対して、その２分の１を国が支援する「特別交付税」について、新年度もいっそう充実させることを申し入れました。

　新年度については、まだ具体的なものはないとのことですが、今年度についての実施状況について、聞くことができました。
　国が支援しているのは、何も「福祉灯油」だけではありません。社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する助成、農林漁業者に対する利子補給・保証料補助等の金融措置、省エネ型園芸施設、漁業施設等の整備補助など、都道府県・市町村あわせると、７８２団体７３～７４億円程度の事案について、特別交付税措置がとられています（この半分なので３７億円程度）。

　聞けば、よほどの書類上のミスや２重計上などのミスがなければ、自治体からあがった申請はほぼ受けつけられているとのことでした。また「福祉灯油」についても、「寒冷地」に限らない（今年度は徳島県でも多く助成され、交付税措置がされたとのこと）と言います。
　これは、県や市町が、住民の困ったところでの原油高騰対策をおこなえば、基本的には、すべて交付税措置の対象になるということです。これを積極的に活用しない手はありません。自治体から、さまざまなアイデアをこらして施策を具体化するとともに、今年度も交付税措置をと、国へどんどん声をあげることが重要です。

　水産庁では、自衛隊イージス艦による漁船衝突事故にかかわって、安全確保へ実態調査と万全の対策を防衛省にも申し入れることなどを要請するとともに、原油高騰にともなう緊急対策について、漁業関係の燃料費の直接補助、農林漁業セーフネット資金や「省エネ推進協業体活動支援対策」などの利用要件緩和、制度の周知徹底などを求めました。

　農林漁業セーフネット資金について、兵庫では相談１１件、融資決定は０件と聞いています。これらの実態も伝えて質すと、全国でも７件しか決定件数がなく、兵庫の実態ははじめて聞いたとのことで、よく調べて対応するとのことでした。

　この他の政府の対策は、主には「省エネ」です。「原油高騰がつづくなかで、それに対応できるように」と言います。環境問題など、広い意味では確かに「省エネ」も必要です。漁業関係者の理解を得る努力も必要でしょう。
　しかし、いま起こっている原油高騰は自然現象ではありません。政府も認めているように、「投機マネー」による人為的な問題です。しかも、この「投機マネー」規制について、昨年のサミットでドイツが提案しても反対したのが日本政府です。政府が野放しにした「投機マネー」の被害にあっているのが、漁業をはじめ、国民の暮らしです。私たちは、この被害に対する支援を求めているのであって、そもそも「省エネ」など、環境問題へのとりくみとは別次元の問題のはずです。

　漁業関係者から聞いた実態は本当に深刻です。カニ漁では、漁をする９ヶ月で１２００万～１５００万円だった燃料費が、今期は、最初の一ヶ月だけで３０００万円にもなったとか、あるイカ漁の方は、一回の水揚げ１０万円に対して、燃料代が１５万円になることもあって、安心してエンジンを回せないと言います。こういうなかですから、「せめてこれ以上油代が上がらないようにしてほしい」、「借金だけ増やしても将来不安になるだけ」と切実です。

　だからこそ、直接支援が必要です。同時に、交渉の場では、担当者から、「どのように緩和すればいいのか教えてほしい」、「せっかくの制度を使えるものにしたい」との言葉も聞かれました。政府の対策について、使えるものはどんどん使えるようにするために、とにかく窓口で具体的な相談をすることが重要だと思いました。

　それにしてもひどかったのは、厚生労働省の対応。公衆浴場については、われわれの要望に対して「検討したい」とこたえたものの、障害者施設の担当者は、われわれが福祉施設の暖房費補助をもとめたことにたいして、「暖房費が上がっているのは一般家庭も同じ。一般家庭では値上がりのなか努力しているのだから、障害者の方も努力すべき」と切って捨てるように言い切っていました。この発言については、その場でも厳しく批判しましたが、こういう考えで障害者「自立支援」（「応益負担」の名で障害者に厳しい負担が押し付けられている）がおこなわれているのだと慄然とする思いでした。

○山家悠紀夫著『日本経済　見捨てられる私たち』（青灯社ブックス）読了…「グローバル化によって日本経済は苦しくなった」、「だから構造改革は必要」、「引き続いて『小さな政府』をめざさなければならない」――これらを日本経済にまつわる３つの誤解（あるいは３つの神話）と呼ぶ著者が、「グローバル化の時代にあっては国際競争力の強化が必要だというのは全くわけのわからない説である、という話」、「『構造改革』が不況をもたらした、現在も景気回復の足を引っ張っている、という話」、「『簡素で効率的な政府を実現する』という目標がなぜいけないか、という話。あわせて、日本はすでに十分に『小さな政府』である、という話」など、分かりやすい切り口、語り口で、１８話をまとめています。非常に、分かりやすい！