広く言われているように、軍隊、とりわけ米海兵隊は、人殺しの訓練をおこなっています。堤未果著『ルポ　貧困大国アメリカ』では、州兵としてイラク戦争に出兵した日本人が紹介されています。その彼が体験した訓練とは、「兵士たちの人格を破壊し」、ただ「命令に従う」だけの「殺しのためのマシン」をつくりあげるものだったといいます。

　この訓練と、基地周辺住民の人権を尊重するような“教育”とが両立するでしょうか。

　絶対に両立しません。もちろん、教育や法整備など、米兵による犯罪をなくすためのあらゆる手立ては尽くされなければなりませんが、住民への被害を根本的になくすには、基地の撤去以外にありません。

　そもそも、沖縄をはじめ、日本に展開している米軍基地・部隊は、いわゆる「殴り込み部隊」であり、日本を守ることを任務にはしていません。日本と日本人の安全にとって何のメリットもない米軍基地は撤去を！

　そのためにも、在日米軍基地の存在の法的・条約的根拠になっている日米安保条約をなくして、対等・平等の日米関係をうちたてることが求められます。
　日本政府が、アメリカに安保廃棄の通告をしさえすれば、一年後には、自動的に安保条約は失効するのですから、基地も一年後には一掃することができるのです。その政府を、はやく！と思いを新たに、がんばります。

○北朝鮮研究学会編『北朝鮮は、いま』（岩波新書）と、堤未果『ルポ　貧困大国アメリカ』（同前）とを読了。北朝鮮の本は、韓国のインターネット新聞で連載された、大学教授などの専門家による北朝鮮の現状を分析したもの。政治、経済、文化にわたって、記されており、とくに、文化については、知りえない一面もあり、北朝鮮の内実に迫るものだと思いました。
　アメリカの実態をつづった後の本は、今日の記事のなかにも一部引用しましたが、「新自由主義路線」の行き着く先が見えるようで、日本も他人事ではありません。行政が配布する食料券などにたよる貧困層ほど、マクドナルドやピザハットなどのジャンクフードに頼らざるを得ないとか、果ては学校給食でも、予算が削られ、前記ファストフード大手と契約せざるを得ないなど、「貧困が生み出す肥満国民」の実態、民営化、自由化による「経済難民」の実態、民間医療保険しかないために「一度の病気で貧困層に転落する人びと」、奨学金制度も民営化で高学費に圧迫され「出口をふさがれる若者」、その出口で軍隊が待ち受ける、戦争も民営化でそれを世界のワーキングプアが支えている…。
　「構造改革」路線を続ければ、どこへゆくのか、その実像がまさにここにあります。