同所は、「検疫」というように、輸入食品だけを扱っているわけではありません。輸入に際しての「水際」では、全国３１ヶ所の窓口でチェック。同所と横浜には、検査センターがあり、全国から送られてきた食品について、モニタリング検査をおこなっているといいます。

　神戸検疫所では、３６人の体制（実際には内部監査や責任者の立場にいる人は検査できないため、実質２８人です。横浜も同数といいます）で奮闘しています。

　最新の設備で、職員のみなさんの献身的な努力で、全国１８０万件をこす輸入のうち、約１５００件強（一昨年）の違反事例を見つけ、食い止めていることには、頭が下がる思いもしましたが、同時に、やはり人員を増やすことが必要だと痛感しました。

　２年前、ポジティブ・リスト制なるものが導入され、検査項目（対象となる農薬品数）がおよそ４倍ほどになったといいます。機械は最新のものが導入されたものの、人員は実質３人しか増えていません。最新鋭設備の前で説明された所長は、「われわれはこの機械を“戦闘機”と呼んでます。今の技術上、これ以上いい戦闘機はいりません。少しパイロットはいるでしょうか。いま、一人のパイロットが３台の戦闘機を操縦していますから」とおっしゃっていました。

　そうすれば、いま、輸入食品の１割程度しか検査できていない現状も、少しは改善できるのではないでしょうか。そして、そもそも、この１割程度という数字も、所長が「国会決議で５．３％の監視で安全性が保つことができると決めたことが根拠になっているが、何の科学的裏づけがあるのか、説明は聞いたことがない」と述べておられたことも重要だと思いました。

　また、「検査機器は最高のものがあるが、現状は手いっぱい。これ以上検査しなくてもいいような政策を」（つまり、輸入をどんどん拡大するような農業政策を考えるべきだ）とも。
　日本の技術が世界でもトップを誇るほどのものになっているのは、逆にいえば、日本ぐらい食品を輸入に頼り、検査をしなければならない国はないということです。

　農産物の輸入を拡大していく、いまの農業政策を改めること、今回の事件をふまえて検査の内容での改善とともに、検査件数を抜本的に引きあげるためにも、必要な人員を確保していくことなどが必要になっていると思いました。

　午後には、演劇など子どもの文化にかかわる方々でつくる日本共産党後援会で「日本共産党を語るつどい」でした。