私は、金曜におこなわれた志位委員長の総括質問の内容も紹介しながら、アメリカ言いなり・大企業中心の異常な自民党政治を変える日本共産党のプランをお話しました。

　その準備のために、今日の「しんぶん赤旗」に掲載された志位委員長の質問の全文を読みましたが、動かしがたい事実とスキのない論理で、政府を追い詰めていることにあらためて質問内容と引き出した答弁の重要性を認識させられました。

　例えば、当初、「働き方の価値観の多様化」（舛添厚労相）とか、「（派遣について、労働者の側からの）ニーズがある」（福田首相）などという認識に立ち、「日雇い派遣の適正化へガイドラインを策定する」というのですが、そのガイドライン案では「日雇い派遣労働者の雇用の安定化をはかる」ために、労働条件を書面で示すというのですが、現実には、毎日、毎日契約書をかわした派遣労働者が２年働いたあげく「もう来なくていい」の一言で解雇されたことを突きつけるなかで、首相も「日雇いというかたちは決して好ましいものではない」と言わざるをえませんでした。

　もう一例。この間の違法行為で、派遣元企業は行政処分にしかなっていないこと、派遣先企業（労働者を受け入れている企業）にいたっては、何の処分もされず、企業名の公表すらされていないのです。そのもとで、労働者はどうか。摘発された「偽装請負」で働かされていた労働者８４０４人中、正社員になれたのは、わずか１８人（０．２％）！あいかわらず請負や派遣で働かされつづけた人が７４１２人（８８．１％）、離職を余儀なくされた人が３６１人もいるのです。また、期間制限を超えて摘発された派遣で働かされていた労働者は、７４人中、正社員になれたのは０人！、離職が１３人にものぼります。
　これでは、“派遣元・派遣先企業保護法”ではないか。

　派遣労働は、一時的・臨時的な場合に限定されており、そのことを担保するために長期の派遣は認められず、３年たてば正規雇用への道をひらかなければなりません。ところが、実際には、同じ現場で同じ仕事をしていても、「班」や「係」を変えれば、「同一業務」をおこなっているとはみなさないとして、５年も働かされている例も。しかも、厚労省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」という文書では、そのことを勧める記述も。

　派遣労働の原則自由化の法改悪（日本共産党以外の全政党が賛成）以後、正社員は３４８万人増、派遣労働者は２１４万人増で、実際には、派遣労働者は、一時・臨時的雇用ではなく、常用雇用の代替として、正社員をリストラしてその代わりに、派遣労働者に置き換えられていったというのが、現実です。そして、法改悪のうえに、脱法の勧めまでして、労働者を使い捨てにする派遣先・大企業の横暴を応援してきたが、自民党政治ではありませんか。

　さらに一例。「外部要員の活用は、管理負荷の軽減や労働コスト面からも非常に有益であり、…派遣労働者・請負労働者の活用の機会は今後さらに増してくる」というキャノン人事本部の内部文書も示して、正社員から派遣労働者へ大規模に置き換えていった実態を暴露、御手洗会長を国会へ参考人招致を要求しました。
　キャノンでは、多くの工場で、従業員の半分が派遣・請負社員で、ある生産ラインでは、全員が登録型派遣で、２、３ヶ月の短期雇用契約を繰り返しているといいます。まさに、派遣工場です。
　このキャノン、派遣労働の原則自由化の９９年以降、８年連続で増収、増益。０７年の純利益は９９年の７倍にもなっています。違法行為を繰り返し、労働者を犠牲にしたうえでの巨額の利益です。このうえさらに、労働法制の規制緩和を求めているのがキャノンの御手洗会長です。
　この実態に、「実態がどうなっているか、厚生労働省に確認をさせたい」と、首相は答弁せざるをえませんでした。

　とどめの追及。ＩＬＯ（国際労働機関）の勧告も紹介して、非正規雇用に置き換えるやり方は、短期的に競争力を強めたとしても、中長期に見れば、持続可能な発展はのぞめないこと、つまり、経済と社会を担う、若い世代がその可能性と能力を伸ばして、その担い手として成長していく条件を奪ってしまうことを指摘すると、首相も「中長期的に見た場合、そういうその雇用の形というものは決して好ましくない」と答弁。

　ここは、がんばりどきだと思いました。若い世代と日本社会の未来をひらくために、がんばりたいと思います。