同医師会は、市内の会員（医師）で協力して、休日夜間の急病診療所で一次救急を担っています。年間約３万５千人が急患でかかっており、昨年は、８７例の２次転送があったといいます（実際は更に多いが、内容記録が残っているものが８７例）。
　うち、転送のため、５回以上の問い合わせを要したものが４９例（全体の５６％）です。医療機関が断る理由は、「当直医が他科」３７％、「満床」２１％、「処置中」１３％で、全体の７１％にものぼります。

　話のなかで、兵庫県の広域災害・救急医療システム（どの医療機関が、どんな診療に対応できるか、リアルタイムでわかるもの）についても話題になりましたが、私からは、昨日の参院予算委員会での山下よしき参院議員の質問内容（こちらも）も紹介しながら、「いくら情報システムが整備されても、肝心の医療機関が、『満床』や『処置中』で対応できなければ、意味がない」、「全国的にも、医師不足や経営難から、２次救急から撤退する医療機関が増え、３次救急の医療機関が手いっぱいになっている」ことなどを述べて、２次救急を担う医療機関数の推移などをお尋ねしました。

　２次救急の推移ということでは分からなかったのですが、ここ最近だけでも、「救急告示医療機関」から、数病院が撤退していることも明らかになりました。
　さらに、この「救急告示医療機関」というのは、医療機関が名乗りをあげているだけで、税制上も、診療報酬上も何らの措置がないことも、分かりました。

　事務局長さんは、開口一番に、政治の責任を明言されましたが、やはり、おおもとにある、政府の医療費抑制政策とそれにともなう医師養成抑制による医師不足問題を抜本的に打開・解決しなければいけないことが浮き彫りになりました。