参加されたみなさんからは、「人件費と苗代、肥料代で、売り上げを上回ってしまう」との近郊で農業をやっている親類の声、「中国からの冷凍ギョーザが問題になっているが、水際での検査体制が貧弱。くわえて県下の保険所も、神戸市が９ヶ所から１ヶ所へなど統廃合が相次いでいる」と元県職員の栄養士さん、元神戸税関の職員さんは「食品関係は、厚生省の管轄で、税関と比べても検査器具は貧弱だった。多くは書類審査で通ってしまっているのではないか。冷凍食品検査協会もあるが…」など、こちらが勉強になる話ばかり。

　「１０年後はニュータウンはどんな街になるのか」、「成人式は市一本ではなく、中学校でやれば、地元も活気が出る」、「近郊地域ではなく、小学校を借りて街中で朝市をしたら地元からも、農家からも好評。地産地消で、環境にもやさしい」など、街づくりの豊富なアイデアも出されました。

○１８大会期の中央委員会総会決定集上・下を読了。８０年代末の決定集。国内政治は、８０年代初頭からの「日本共産党をのぞくオール与党」政治がゆきづまり、日本共産党への期待が高まる一方で、天安門事件や東欧諸国の崩壊などの激動のなか、科学的社会主義のそもそもから、その学説や運動の値打ちを明らかにし、「体制選択」論攻撃をうちやぶっていく過程。
　厳しい選挙戦で日本共産党そのものは議席の後退を余儀なくされますが、当時野党第一党の社会党が大きく躍進、自民党政治が国民から追い詰められる局面が生まれました。そのときに、選挙結果についての党の立場は、“共産党が減って残念”というものではなく、国民が下した審判の意義について明らかにするものでした。
　昨年の参院選の結果についての党の立場も同様でしたが、昨年の参院選は、このときを上回る国民の厳しい審判が、自公与党に下されたと思います。その国民世論の圧力がいかに大きいものであるのかは、その後の国会でも、被災者生活再建支援法の改正、自衛隊のインド洋からの一時撤退、薬害肝炎問題での全員一律救済の新法成立、一度委員会で強行採決された「つなぎ」法案の撤回などでも、日々、劇的に示されています。そして、各地で、いま綱領の中身を語るつどいにとりくんでいますが、わが党の立場が、多くの国民のみなさんと響きあい、かみあう状況が生まれています。
　この機会をものにできるか、われわれ自身のとりくみが問われています。