原油高騰の原因である投機資金への規制とともに、原油高騰で苦しむ中小企業の経営や農業・漁業への対策、高齢者、低所得者への対策を求めました。

　具体的には、大手企業が、原料費や燃料費の高騰分を一方的に中小・下請けに押し付けないよう指導・取り締まりをすることや、地方公共交通への支援、自治体がおこなう「福祉灯油」への支援、福祉施設、公衆浴場、中小零細企業、農業・漁業者への燃料代補助などの支援、セーフティネット保障なども使える制度へ改善へ、などなどです。

　基本的には、「みなさまの声を本省に伝える」といったものでしたが、親会社から不当な燃料費負担を強いられそうになっている下請け業者の相談窓口（近畿経済産業局の相談窓口はこちら）や、公共交通バスへの支援など、具体化できそうなものも。

　さらに運動を強めて、原油価格を押さえる施策実施へ、がんばりたいと思います。

　今回の申し入れ内容は以下のとおりです。

国土交通省近畿運輸局局長　各務　正人殿
国土交通省近畿地方整備局局長　布村　明彦殿
厚生労働省近畿厚生局局長　松本　義幸殿
経済産業省近畿経済産業局局長　久貝　卓　殿
農林水産省近畿農政局局長　齋藤　昭　殿

２００８年１月２８日
日本共産党
衆議院議員　こくた恵二
衆議院議員　吉井　英勝
元参議院議員　宮本たけし
兵庫県常任委員　瀬戸　恵子
京都国政委員長　成宮まり子
元兵庫県会議員　金田みねお
滋賀県書記長　川内たかし
奈良県書記長　豆田よしのり
和歌山県常任委員　くにしげ秀明
国会議員団近畿ブロック事務所

原油高騰にともなう緊急対策を求める申し入れ

　昨年来の原油価格の高騰が、暮らしと営業に深刻な影を落としています。

　政府は原油高騰対策を実行しているものの、実効性については不十分であり、暮らしや営業の深刻な実態に見合った対策とはなっていません。予算の大幅な増額は不可欠です。

　私たちはこの間、営業と暮らしの現場を訪ね実情と要望をお聞きしてきました。本格的な冬場を迎え、社会的弱者をはじめとした暮らしへの手厚い支援、また福祉施設や教育現場、不況にあえぐ運輸を含む、中小零細企業、伝統産業や公衆浴場への本格的な支援策がきわめて重要です。緊急の減税措置として、ガソリン税の暫定税率の廃止は当然です。

　関連した生活必需品や、小麦などの値上げも起こっています。背景には、国際的な投機マネーの暴走が指摘されており、エネルギーや食料という国民生活の基盤を、野放しの「マネーゲーム」に任せるわけにはいきません。

　そこで、貴局におかれては、以下のように原油価格引き下げの手立てをつくすとともに、営業と暮らしを守るための緊急対策を講じられることを申し入れるものです。

記

一、ガソリン、軽油、重油、ＬＰガスなどの高騰で直撃を受けている運輸業者、中小・零細業者、農林漁業者などの負担軽減のため、急騰以前の水準に価格が下るまでの緊急措置としてガソリン税や軽油引取税など石油諸税の暫定税率の上乗せ分をゼロにされたい。

二、元請け親企業などの大企業に対して、原材料費・燃料費の高騰分を、一方的に中小・下請業者や物流業者などに押しつけないよう指導し、買いたたき、不当廉売などを取り締まり、公正な取引価格を実現する措置を講じられたい。

三、規制緩和による過当競争で経営困難に陥っている運輸業界は、今回の燃料費高騰でいっそう打撃を受けている。

①値上がりした燃料価格を適正に転嫁できるよう、運輸局としても荷主などへの指導を強められたい。

②高速自動車道路の通行料引き下げについて、現在の計画を明らかにされたい。また小幅な値下げに終わらせずに、抜本的な引き下げを行われたい。

四、地方公共交通機関に対しては、予算増額など経営支援策を抜本的に強め、原油高騰によって「住民の足」がさらに脅かされることがないようにされたい。

五、「灯油代補助（福祉灯油）」は強い要求であり、「寒冷地」にとどまらず多くの自治体に広がっている。これをさらに促進するため、①「灯油代補助」は「寒冷地」に限定せず、生活保護世帯、低所得者世帯を対象にすることを明確にされたい、②自治体が「灯油代補助」を実施したのに特別交付税の対象にならなかった、ということがないようにされたい、③生活保護世帯も助成の対象（０７．１２．２６付け厚労省事務連絡）など政府の対策を周知徹底されたい。④そして、現在までにどれくらいの都道府県、市町村に「灯油代補助」が広がっているのか、近畿については実施している自治体と施策の内容を明らかにされたい。

六、社会福祉施設での影響調査を実施されたい。暖房費補助とともに、送迎の際の燃料代補助などの支援をされたい。

七、障害者施設などへの「事業者コスト対策事業」が２００７年度も引き続き行われたが、「諸物価高騰対策における補助単価」が昨年度の事業に比べ非常に低くなっている（今年度は、利用者一人につき１７００円。０６年度の事業は１１月から３月までの燃料１㍑あたり１２円、または一人あたり７７００円のいずれか少ない額）。原油や諸物価の高騰は今年の方が大きく、補助単価を引き上げられたい。厚労省は「地方公共団体の判断で助成額を増加することを妨げない」としているが、基金からの助成を増やされたい。

八、公衆浴場に対しては、住民の入浴代補助（富山市「ふれあい入浴券」など）や燃料代補助など自治体の施策に対し国として支援されたい。

九、中小零細業者、農林漁業者に対し重油、軽油など燃料の高騰及び原材料、石油製品の高騰に対する直接補助を実現されたい。

十、中小零細業者に対しては、①セーフティーネット保証第５号認定の対象業種をさらに緩和するとともに貸付要件を緩和されたい、②自治体が制度融資の利子補給や返済猶予を行なえるように支援をされたい。

十一、農林漁業セーフティーネット資金は、原油価格高騰による経営悪化も対象になったものの、融資要件が厳しいため十分使われていない。農林漁業者の実態にあわせて要件を緩和し、「使える制度」にされたい。

十二、消費者への影響を緩和するため、石油元売に対して利益還元の指導、国内備蓄の放出、便乗値上げなどがないよう監視・指導するなど、あらゆる方策を検討されたい。国際的な投機資金の動きを監視・規制し抑制するため、各国と協調・連帯してあらゆる方策を講じられたい。

以上