震災後、行政などからの何の支援の対象にもならなかった“自力再建層”に重くのしかかる２重ローンの実態、住宅に加え、店舗まで全壊し、その多難に満ちた再建、公的支援がなかったため借りざるをえず今や重いローンと化した災害援護資金の返済に苦しむ被災者、新潟、能登の実態と、それぞれ報告がありました。

　「店舗が全壊。住宅は半壊だが、区画整理で新築４ヶ月で解体再建せざるをえなかった。借金は７千万円から１億２千万円に」、「大きな臼の中でかき回されながら、家よりも大きなハンマーでたたかれているようだった」、「震災２年前に全額ローンで購入した家が全壊。今もその更地に、ローン８万円を毎月返済している」、「自宅だけでなく工場も全壊。復興支援工場などを５回ほど転々とした。引越しのたびに機械を入れ替えるために、１回４００万円、６千万円まで借金が膨らんだ」、「『山あり谷あり』というけど、谷あり谷ありの連続だ」、「孤独死は２０００年から２００７年までで５２２人。社会問題となった仮設住宅の５年間２５３人をはるかに上回っている」、「もう“理路整然”と運動しているときではない。もっと怒りをぶつけなければならない」、「最大の罪は最初の一歩を間違えたこと。住宅再建も含めて公的支援さえあれば、元いた街に帰りたいという被災者の願いは実現した」…

　昨年秋に、被災者生活再建支援法が改正され、住宅本体に公的支援の手が届くようになったことは、画期的な前進です。しかし、阪神淡路大震災被災者には適用されません。
　この法改正がおこなわれた参院災特委のメンバーだった共産党の仁比そうへい参院議員が来賓あいさつでこう述べていました。同議員は、委員会で、１３年を迎えようとする被災者の悲惨な実態、生の声を紹介したといいます。すると委員会室は静まり返り、涙をうかべる自民党委員、答弁席の民主党委員も言葉につまって答弁できなかったといいます。
　あらためて、被災者の悲痛な叫びが政治を動かしたんだと実感しましたが、同時に、「それならばなぜ」という憤りをどうしてもぬぐうことができませんでした。震災直後、被災者への公的支援をいち早く提起した日本共産党に対し、少なくとも時の政府・与党（自民党と社会党の連立政権）は、この被災者の痛切な思いをなぜ、１３年前に受け止められなかったのか、その後の政権を担当した各党（公明党や小沢氏率いる自由党もありました）もなぜ、早く公的支援に足を踏み出さなかったのか。そうすれば、少なくとも、今のような状況は生まれなかったはずです。

　国民の声で政治が動く、新しい状況に確信をもちつつ、被災者支援の問題でも、さらなる前進へ、決意新たにがんばりたいと思います。