午前中に参院で否決されたものを、午後には衆院で再議決。昨夏の参院選での審判、国民世論を無視、しかも、再議決は５７年ぶりといいますから、本当に歴史的暴挙といわなければなりません。

　戦争でテロはなくならないというのは、この６年間のアフガンの現実です。アフガン現地では、「平和と和解のプロセス」をすすめるカルザイ政権のもと、上院議会で「軍事掃討作戦の中止をもとめる決議」まであげられています。アメリカの戦争支援の新テロ特措法は、テロ根絶に逆行するものだといわなければなりません。

　しかも、推進する勢力が、軍事利権にまみれた汚職・腐敗勢力だということが明らかになるなど、どこからどこまでも道理がありません。

　それにしても、民主党小沢代表が、この重大な採決を「棄権」したというから驚きです。何でも、大阪府知事選の応援にいっていたというのですが、理由になりません。政府・与党の５７年ぶりの暴挙に際して、きっぱりと反対の意思を示すのではなく、棄権してしまうというのでは、野党第一党の党首としてあまりにも無責任です。いや、そもそもこの局面で、国会議員として、政府・与党の暴挙に反対の一票を投じることよりも優先されるものがあるでしょうか。

　この間、民主党は、「対案」といいながら、武力行使を可能にし、恒久法へ道をつけるなど与党よりも踏み込んだ海外派兵法案を提案したり、会期末が近づくと「継続審議」を主張し、廃案方針を撤回するなど、国民世論に追い詰められる政府・与党に「助け舟」を出してきましたが、今回の党首の「棄権」は、民主党のこれまでのスタンスが最悪の形で露呈したといわなければなりません。
　自民と民主の間に“ねじれ”はない、自民・民主の２大政党と、国民とのあいだにこそ“ねじれ”がある。このねじれを解決できるのは、アメリカ言いなり外交を転換し、自主・平和の外交へ本格的に踏みだす方策をもつ日本共産党の前進です。

　夜の、伊丹民商のあいさつでは、理事のみなさんから、「原油高騰が問題だが、ガソリン税をどう考える」との質問とともに、兵商連（民商の県の連合体）で、兵庫県に要請したことが紹介され、県からは国の融資制度の紹介程度しか回答がなかったことへの怒りとともに、「いったい、どこまで上がるのか」「せめて、頭はここまでと分かっていたら、何とかなる」「石油の価格を抑える施策をぜひとってほしい」と要望も出されました。生かしたいと思います。
　ほかにも、「もっとバシッと政府や自民党を追及してほしい」など共産党への注文も寄せられました。がんばります！