昨日あたりから大問題になっている“消えた年金”問題での福田首相や枡添厚労大臣の“開き直り”ぶりには、あきれるばかりですが、ここにきて急浮上した消費税増税問題も許せません。
　政府、自民党、財界がこぞって大合唱。社会保障への目的税とすることなども報道されています。今日の夕方の与党税制大綱決定のニュースでは、社会保障制度の主要な税としてすすめるべきとの内容が盛り込まれているといいます。

　いま、「しんぶん赤旗」では、「消費税なぜなぜ問答　社会保障の財源を考える」という連載が掲載されていますが、今日の連載では、この問題に正面からこたえています。
　それによれば、社会保障に必要な予算は、消費税収のすべてをつぎこんでも、とても足りないといいます。
　たとえば、０５年度の消費税収は、国・地方あわせて約１３兆円。その一方で、社会保障給付費の総額は８８兆円で、このうち保険料を財源とする部分をのぞいても３０兆にもなります。

　自民党のいうように、社会保障の「主要税」ということになれば、３０兆円の大半は消費税に求めることになり、増税は必至です。しかも、高齢化に伴う社会保障費の自然増のたびに増税、また福祉の増進をのぞもうものなら、さらに増税とならざるをえません。これでは、福祉を削るのか、消費税増税を認めるのか、最悪の二者択一を国民に迫ることになります。

　財源が必要なら、大もうけの大企業への行き過ぎた減税を見直し、応分の負担を求めること軍事利権で大問題になっている年間５兆円もの軍事費を削ること――この２つの「聖域」にメスを入れることができれば、年間数兆円もの財源がうまれます。
　企業献金を一切受け取らず、アメリカ言いなりと大企業中心の自民党政治を正せとがんばる日本共産党だからこそ、このおおもとにメスを入れ、暮らし守れとがんばれます。