私たちが求めた主な点は、配達の遅れ（午前が夕方遅くになり、郵便による朝刊配達が夕刊の時間に！）、土日の窓口閉鎖、不在荷物の取り扱い、ATMの撤去、郵政関連の労働者の劣悪な労働条件など、具体的な事例、実態を示して、問題点をただしました。

　私は、この夏に淡路の沼島で新たにお聞きした問題（島の局が閉まる休日の荷物の取り扱い）の改善を求めました。

　民営化したとはいえ、“お役所”的な答弁も多く残るものでしたが、今後、さらに具体的に問題をつめていくことが重要だと感じました。
　一通りのやり取りが済んでから、担当者にお聞きすると、沼島の問題で言えば、沼島や南淡の郵便局などを通じて、意見、要望をあげてもらえれば、対応を検討するとのことでした。

　もとはと言えば、この民営化は、郵貯や簡保などの、莫大な資金を、日米の民間保険会社（今日の交渉での吉井英勝衆院議員の言葉を借りれば、ハゲタカファンド）のもうけに売り渡してしまおうとの狙いがあること、そのために国民のかけがえのない財産であるユニバーサルサービスがズタズタにされかねないと、私たちは指摘してきました。政府などが「サービスは低下しない」といくら言っても、現に各地で、郵便、金融などの面で、サービス低下がおこっています。
　奇しくも、この交渉を終え、今日の夕刊を見ると、一般信書便についての民間参入の規制を取り払おうという総務省中間報告が出されたとありました。
　採算、経済効率第一で何でもすすめられていくと、過疎の地域をはじめ、もうからないと判断された地域は、金融だけでなく（現にATMの撤去はよりもうかるところへと配置換えがすすんでいます）、郵便の面でも、置き去りにされていくのではと懸念が広がるばかりです。

○日本共産党国際問題重要論文集１６を読了…１９８６年に出された日本共産党の国際問題での論文集です。核兵器廃絶をかかげてのとりくみや日中関係などが中心です。特に、日中関係では、１９６６年以降、中国共産党毛沢東一派からの乱暴な干渉を受けてから、断絶状態だった日中両党関係を改善する動きが中国側からあったものの、その対応が、干渉の遺産をきっぱりと是正しないものだったために、改善に至らなかった経緯と、改めて日中両党関係について、整理して展開されている論文もありました。当時、なし崩し的に“関係改善”しなかったことが、後に、３２年ぶりの関係改善へとつながりました。時間はかかったものの、問題をしっかりと是正し、さらに「白紙からの研究」で両党がお互いの交流を積み重ねるなかで、イラク戦争反対の一致や理論交流までおこなわれるなど、両党関係の今日の発展がみられます。原則的な対応がいかに重要なのかを教えられます。