この２６日にも、連合議会で、保険料等が決定されるといいます。私たちは、この制度の中止・撤回を求めるとともに、

　○県などに「補助金」の投入を求め、保険料を低く抑えることや独自の減免制度をつくること（これは、これまで各自治体で国保の減免制度がある場合、「後期高齢者」の方々が国保から抜け、後期高齢者医療制度に移る分、国保減免の自治体負担が減るので、せめてその分をまわすことは合理性があること）、

　○新たな医療難民をうむ「資格証明書」の発行はしないこと（この点では、国保の場合でも、法律で明記されていても、運用は自治体の判断であったので、この制度の下でも、「被保険者の立場にたって」発行しない運用を求めました）、

　○高齢者や県民の意見が反映される仕組みをつくることなどを求めました。

　この行動には、瀬戸恵子衆院比例近畿ブロック予定候補と、新町みちよ県議、星原さちよ県議、森本真神戸市議らが参加しました。