小沢氏は、記者会見で、自衛隊海外派兵の恒久法について、福田首相が理解を示したことについて、“国際平和協力活動の原則を確立するもので、それだけでも政策協議開始に値する”と判断したと明らかにしました。
　「国連の平和活動」であれば、正規軍はもちろん、そうでなくても多国籍軍でも、軍事活動に参加できるという小沢氏の議論は、どう考えても、憲法違反の自衛隊海外派兵です。
　例えば、この間、ＩＳＡＦ（アフガニスタン国際治安支援部隊）への自衛隊の参加を小沢氏自身が主張していましたが、国連安保理決議でつくられたＩＳＡＦはいま、ＮＡＴＯ軍の指揮の下におかれ、米軍と一体になって戦争をやっているのが実態です。これが憲法違反であることは明白です。

　結局、新テロ特措法問題でゆきづまった自民党に対して、「反自公」で選挙に勝利したはずの民主党の側も、自民党政治に対抗する政策的な足場を持てないという弱点を露呈させたというのが、今回の騒動の本質ではないでしょうか。

　自民党政治に代わる新しい政治へ、日本共産党の出番です。

　９・１１テロから６年。戦争ではテロをなくすどころか、ますますひどくなるばかりです。

　アフガンでは、このもとで、戦争ではなく、政治的解決をという機運も生まれています。憲法９条をもつ日本こそが、戦争支援をやめ、この政治的プロセスを後押しするとりくみ、そして、テロの土壌をなくすためにも、貧困、飢餓の解決へ、民生支援をしっかりとおこなうことこそ、求められるのではないでしょうか。