各党の議員をまわってみて、参院選での審判の大きさをあらためて実感。ある自民党参院議員の秘書の方は、私たちの要請に丁寧に耳を傾け、「いま自民党もこういう状況ですから、国民のみなさまのご支援で支えていただかなければ…」とおっしゃっておりました。
　世論と運動を強めることの重要性を実感しました。

　各参加者からの報告でも、同様に、国会の「様変わり」の様子が語られました。

　また、兵庫の参加者は、独自に、阪神・淡路大震災被災者を対象にした、災害援護資金の返済の問題で厚生労働省と交渉しました。

　阪神・淡路大震災のときには、「住宅本体」はもちろん、今あるような、公的支援の制度そのものがなかったなか、この災害援護資金の制度による、貸付に多くの被災者が頼りました。しかし、本来２００６年には償還が済んでいるはずの制度ですが、当初から予想されたように、まだ１８０００件２６１億円の未償還が残されています。多くの被災者が生活苦のなか、少額でも返済できるようにと、特別の少額償還制度もつくられましたが、未償還のうち実に７３．３％が少額償還になっています。多くの被災者が、返すに返せなく苦しんでおり、本来、震災からの生活の再建を目的とする、貸付制度が、いまや、被災者の方に重くのしかかる債務になり、生活再建の足かせになってしまっているのが実態です。

　私たちは、①返済免除要件を大幅に緩和すること――とりわけ、生活保護世帯やそれに準じた世帯の返済、５００円、１０００円の少額償還中の生活困窮者などからの返済は免除すること、②連帯保証人からの返済義務は免除すること、③国は、以上の免除措置による金額の償還を自治体に求めないこと、④滞納者に対する１０．７５％の延滞利息を適用しないことを求めました。

　厚生労働省担当者は、通り一遍の制度説明の答弁でしたが、被災者の現状を訴えると、言葉を失い、「そういう話ははじめて聞きました」と述べていました。現地に足を運んで、被災者の話を直接聞いて、見直しをと厳しく求めました。