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2007年10月07日
国民とともに政治革新へ、日本の前途を語り合う壮大なとりくみ
いま、日本共産党は、参院選の総括にたって、新しい情勢のもとでとりくむ方針として、「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」を提起し、全党でとりくんでいるところです。
「自公政治はごめんだ」の厳しい審判が下った参院選で、切実な要求にこたえる論戦とともに、自公政治に代わる改革の提案と、日本共産党の全体像そのものを語るという大会決定の方針に照らして、もっと強める必要があったこと、参院選の結果、自公政治に代わる新しい政治とは何かについての国民的模索にこたえ、次の総選挙で必ず前進をかちとるためにも、党の綱領と改革の提案を日常的に、国民のなかでおおいに語り、ともに日本の前途を考え、きりひらこうという、なかなか壮大なとりくみです。
そのためには、党内での綱領学習も強めなければなりません。今後、私自身もおおいにその弁士としての行動が組まれていってますが、とりあえず、明日、ある地区で、党内の綱領学習の講師をすることになり、昨日あたりからその準備にかかっていました(続きを読むをクリックするとレジュメが見れます)。
明日は、どうなるか?やってみないと分かりませんが、がんばります!
日本共産党綱領を学ぶ
1、はじめに
(1)5中総決定で提起された「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」の意義
参院選の結果――①自公政治に日本の前途をまかせるわけにはいかないとの国民の審判が下った、②自民党政治に代わる新しい政治とは何かについて、国民の選択が明らかになったわけではない、③新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代がはじまった。
5中総では、参院選の総括と新しい情勢のもとでの方針を一体的に提起。「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」の提起も、参院選での政治論戦上の総括にたって、「自公政治に代わる政治のあり方が正面から問題となる、新しい様相の選挙戦となる」つぎの総選挙での前進を展望して打ち出した方針。新しい政治プロセスを前進させる最大のカギ。
(2)劇的に展開する政治情勢のもとで、5中総決定のこの提起の重要性がより鮮明に
安倍前首相の突然の政権投げ出しと、はじまった福田新政権のもとでの国会論戦。直面する熱い問題で積極的役割を果たすとともに、綱領と日本改革を広く語る「2重の構え」を貫くことが決定的に重要。
(3)党綱領とは何か
「生活し活動するための生きた指針」――党活動の根本方針であることと科学的社会主義を理論的基礎としていること。
国民の前に公然と掲げられた「党の旗」。
2、戦前のたたかいの教訓――戦前の日本社会と日本共産党
(1)なぜ綱領が戦前からはじまるのか
党活動にとっての原点。現在の情勢と党の任務を理解するうえでも不可欠――靖国派の策動、過去の侵略戦争を正当化する流れをたちきる改革は、民主的政権の樹立を待たずに実行すべき急務中の急務の課題。
(2)戦前の日本の体制と日本共産党の革命戦略の特徴をつかむ
絶対主義的天皇制のもとに、半封建的地主制度と独占資本主義の過酷な支配。
党は、この状況を打破し、平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を当面の任務としていた。
(3)侵略戦争と植民地支配の歴史と日本共産党の不屈の闘争の意義をつかむ
天皇による専制的な支配のもと、侵略戦争と植民地支配がすすめられ、国民が強権をもってそこに引き込まれるつつある現場で、これは間違った侵略戦争だと主張し、国民主権の民主政治への転換の旗を命がけでかかげたのが日本共産党。
平和と民主主義をかかげたこのたたかいの正しさは、戦後、憲法に戦争放棄と国民主権が書き込まれたことによって実証。
戦前の党のたたかいは、①戦後の民主主義は外国からの輸入ではなく、日本社会に根をもつものとして、また、②アジア諸国民と真の平和・友好関係を築いていくうえで、かけがえのない意義をもつ。
3、現在の日本社会の特質と民主主義革命
(1)自民党政治のゆきづまり――「3つの異常な特質」を綱領の立場で根底からつかむ
参院選での国民の審判と安倍前首相の政権投げ出しなど一連の事態の根底には、自民党政治の「3つの異常な特質」――①過去の侵略戦争を正当化する異常、②アメリカ言いなり政治の異常、③極端な大企業中心主義の異常がある。
にもかかわらず、福田新政権が、なぜ、あれだけ国民から厳しい審判をうけながら「基本路線は変えない」のか、民主党が、参院選では自公政治批判の受け皿になりながら、なぜ、自民党政治に代わる改革路線をうちだせないのか、社民党が、憲法擁護などで一致できる立場をとなえても、なぜ、革新・民主の方向に本格的に踏み出せないのか。
日本共産党が、なぜ、「いまなお日本の政治で重きをなしている」(アメリカの雑誌『タイム』での「世界第2の経済大国で共産主義が活気にあふれ健在」とする記事)のか。
この根底には、日本社会と自民党政治にたいするそれぞれの党の綱領的な見方――日本社会がいまいかなる改革を必要としているかの理解に直接かかわる問題――がある。
(2)「異常な国家的な対米従属の状態」
世界に例のない日本の「国家的な対米従属の状態」は、どのようにしてでき、現在どこまできているのか。「日本はなぜこんなにアメリカ言いなりなのか」の解明。
○占領から日米安保体制へ
軍事同盟そのものの異常。条約の押し付け方のひどさ、「全土基地方式」、海外遠征部隊の常設、憲法改定のシナリオと自衛隊の創設、その海外派兵と現在の改憲論。
○対米従属が支配層のDNAに刷り込まれている
日米核密約をめぐる秘話。
○国家的従属は経済面にも
「年次改革要望書」と新自由主義路線の持ち込み。
(3)「ルールなき資本主義」――大企業・財界の横暴な支配の特徴
○大企業・財界の支配のしくみと特徴
「日本独占資本主義…その中心をなす少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた」。大企業・財界が、国内支配勢力勢力の中心。日本政府は、大企業・財界を代弁して大企業の利益優先の政治。その根底に、企業献金など、反動政治家と特権官僚と一部大企業との腐敗した癒着。
○世界に例のない「ルールなき資本主義」は、どのようにしてでき、どこまできているか
戦前の特徴。戦後の民主化と反動攻勢。安保闘争や公害問題などの社会的反撃。財界の巻き返しと今日の「2大政党制づくり」。
構造改革路線と「貧困・格差」の広がり。庶民増税とあいつぐ社会保障の改悪、その一方での大企業減税…。
(4)民主主義革命と民主的改革
○当面する革命の性格と任務
「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」。
○なぜ「革命」と呼ぶのか
「それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現にすすむことができる」。
(5)民主主義革命のプログラム
日本社会の分析から必然的に出てくる改革論。臨時国会での代表質問にも着目して。
○国の独立・安全保障・外交の分野で
日米安保条約を廃棄し、対等・平等の日米友好条約。非同盟・平和・中立の方向。自衛隊解消への現実路線――「国民が主人公」の精神で。すでに野党外交で力を発揮している平和外交8項目の提起。過去の侵略戦争の反省、国連憲章の擁護、テロにも報復戦争にも反対、異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存…。
○経済の民主的改革
「ルールある経済社会」をつくる。大企業の民主的規制をつうじて、社会的責任を大企業に果たさせる。
共感と合意をうるための留意点。大企業・財界の横暴な支配の実態を生きた事実で日常的に批判・告発。党の立場は、「大企業打倒」や「敵視」ではなく、不当な横暴をとりのぞき、その経済力におうじた社会的責任と応分の負担を求めている。国民に苦難をおしつけるための誤った考え(「官から民へ」、「公務員の既得権益の打破」など)を打ち破り、社会的連帯で反撃を。
○憲法と民主主義の分野で
「憲法の前文をふくむ全条項」を守る。天皇制問題の解決――現在の天皇制は、「国政に関する権能」をもたないものであり、日本は政治体制としては「国民主権」の国であること、民主的改革の諸課題にとっても天皇制が障害とならないこと、「民主共和制」をめざす過程で、天皇の制度の存廃は「国民の総意」で決めることを明らかに。
(6)民主主義革命の道すじ――多数者革命の路線
民主連合政府をめざす国民的共同、統一戦線を形成し、その力で、国会の多数を得て政府をつくる。同時に、そこにいたる過程の問題も明示。自民党政治を終わらせるため、柔軟に対応できる方針。この多数者革命の立場は、将来の社会主義的変革への過程まで一貫したもの。
(7)日本の政治戦線の特質
70年代以降の「政治対決の弁証法」。統一戦線政策の特徴と現段階での具体化――党と無党派との共同(革新懇運動の重要性)、党が国政での比重を高めること。日本共産党の国政選挙での前進が、政治の前向きの変化のうえで重要なことは、参院選をうけ、ますます切実。
4、世界情勢――20世紀から21世紀へ
(1)綱領の世界情勢論の意義
民族自決権が全世界的な価値観として公認されていること、国民主権、民主主義が原理原則であることも世界共通の認識になっていること、ロシア革命以後、異なる社会体制の平和共存、体制の変革の問題が、進歩の方向として当然のように織り込まれていること、戦争の違法化など、平和の問題でも巨大な変化があったことなど、20世紀から21世紀にかけ、世界が構造的に変化していることをとらえる。
独自の立場で世界情勢論を展開する唯一の政党。アメリカ追随以外の外交戦略をもてない自民党政治との対比は明確。
机上であみだしたものでなく、野党外交による実際の裏づけがあること、自主独立の立場、覇権主義との闘争の歴史があることが重要。
(2)世界情勢をとらえる3つの中心点
○世界は、アメリカとの同盟一色で塗りつぶされているわけでない。
ⅰ発達した資本主義諸国(9億人):「列強」支配の20世紀初頭との違い。
※理論問題:帝国主義論の発展→植民地体制の崩壊など、世界の構造変化の結果、「独占資本主義=帝国主義」とはいえなくなった。ある国を「帝国主義」と告発するのは、政策、行動での侵略性の体系的あらわれを基準にして。一国覇権主義の危険性を鋭く告発するとともに、そのゆきづまりと破綻、軍事一本やりではなく外交手段もつくすアメリカ帝国主義の動向をリアルに分析できるように。
ⅱ社会主義をめざす国ぐに(14億人):ソ連崩壊で終わらず、新たな発展の流れが。
ⅲAALA(中東含)諸国(35億人):政治的にも、経済的にも自立した新たな動き。
ⅳ旧ソ連・東欧諸国(4億人以上):状況は複雑だが、資本主義万歳とはいえない状況。
※世界の活性化の背景にあるもう一つの重要な要因:ソ連崩壊。世界の進歩全体をゆがめていた害悪の崩壊。覇権主義の巨悪の崩壊として歓迎した日本共産党。
○国連憲章にもとづく平和秩序の探求が国際政治の重大な課題になっている。
イラク戦争の過程でより激動的に明らかに(賛成vs反対が、12億人vs50億人)。
○資本主義をのりこえる未来社会の探求と前進が世界で多様な形態で発現
(3)21世紀の世界をどうとらえるか
○世界史的な体制変革の時代
4つのグループ分けをした世界のどこからでも、社会主義への発展の可能性はある。
○2つの体制の共存の長期性
体制間競争での優劣が、なにより人類的課題の対応で試される。
5、未来社会論――社会主義・共産主義の社会をめざして
(1)党綱領で未来社会論をもつ意味
未来社会への展望は、共産党としてのいわば本業。共産党という名前も、人間の根本からの解放という、ここからきている。この徹底した立場があるから、中間段階での変革の課題にも、根本からたたかう徹底性をもち得る。まだ「旧ソ連=社会主義」との見方が強く残っているなかで、しっかりとした未来社会論が必要。
(2)旧ソ連社会をどうみるか
党の未来社会論の根底には、ソ連社会への徹底した批判的分析がある。
(3)世界資本主義の矛盾の深まり
○巨大に発達した生産力を制御できないという資本主義の矛盾が根源に
①広範な人民諸階層の状態の悪化、②貧富の格差の拡大、③繰り返す不況と大量失業、④国境を超えた金融投機の横行、⑤環境条件の地球的規模での破壊、⑥植民地支配の負の遺産の重大さ、⑦アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカでの貧困の増大(南北問題)。
○その原因
個々の資本の利潤追求が、経済を動かす原動力になっていること。その基礎は、生産手段(機械、装置、工場、事業所など)が個々の資本の所有であること。
(4)未来社会論のキーワード――「生産手段の社会化」
○「生産手段の社会化」とは?
主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移すこと。
○生活手段については、「私有財産の保障」を明記
(5)「生産手段の社会化」によってひらかれる展望は何か
○人間の生活の変化
搾取の廃止によってすべての人間の生活を向上させ、貧困がなくなる。労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくる。
○経済全体の運営のあり方の変化
生産と経済の推進力を、社会と人びとの生活の発展のためにきりかえる。経済の計画的な運営によって、不況、環境破壊、社会的格差の抜本的解決に道をひらく。
○物質的生産力の発展の新しい条件
経済を利潤第一主義の狭い枠組みから解放。不合理な大量生産、大量消費、大量廃棄を抑え、健全で豊かな経済発展の条件をつくりだす。また、個々の能力の開花による生産力の発展も。
☆「資本が主人公」から、「人間が主人公」へ
(6)未来社会の発展の展望
国家権力(=暴力装置を含む人民への強制力)そのものが必要なくなる。自主的、自覚的にルールが守られる、自治のある社会。
(7)移行の過程の問題
○どんな改革も国民の合意ですすめる――多数者革命の見地をつらぬく
関連して、政治的民主主義の問題。将来にわたって日本で民主主義が保障されることは、すでに76年に『自由と民主主義の宣言』で明らかに。
○「市場経済を通じて社会主義へ」
高度に発達した資本主義から社会主義への移行の道のりとして当然の道。「社会化」の形態はさまざまだが「生産者が主役」が原則。経済民主主義の優れた成果を引き継ぎながら、市場経済のなかに社会主義部門や社会主義的方策を生み出す。それらが資本主義との競争で、優位性を発揮することで、社会主義の地位を一歩一歩かちとる。
以上
○石子順著『平和の探求 手塚治虫の原点』(新日本出版社)読了…我が家にある唯一の漫画が、手塚治虫の『アドルフに告ぐ』でした(最近、祥伝社からでている『手塚治虫「戦争漫画」傑作選Ⅰ・Ⅱ』を購入したので、「唯一」ではなくなりましたが、それでも、我が家にあるのは手塚治虫だけです)。手塚治虫の漫画への情熱が、他でもない、人間の命の尊厳に対するものであり、それにもっとも敵対する戦争への憎悪であることが、手塚治虫の漫画そのものや対談などを通して明らかにされています。手塚治虫が医師の道ではなく、漫画へとすすんだのは、“子どもが好き”であり、“漫画が好き”だったというエピソード、子どものことを「未来人」と呼んだことなど、人間尊重と平和への思いが、子どもたちと未来にむけられているところに、手塚治虫の“変革者”としての生き様をみる思いがしました。
投稿者 teruhoriuchi : 2007年10月07日 16:40
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