国会から、駆けつけた山下よしき参院議員が、安倍首相の「政権投げ出し」の無責任さを糾弾し、自民党政治のあり方そのものが問われているとして、「戦争ではテロはなくせない」ことと医師不足問題を切り口に、アメリカ言いなり、財界中心の自民党政治のおおもとを切り換え、国民の暮らし、平和を守る日本への改革の提案を紹介し、ともに解散・総選挙に追い込んで、新しい政治を切りひらきましょうと訴え。
　昨日の元町でも、今日の三宮でも、何人もの方々が足を止め、よく聞いてくれます。文字通りの「激動」の時代、国民の一票が、首相を辞任に追い込んだという点では、国民の力で政治を動かすことが目に見えて分かる時代になったという思いを強くしています。

○中島岳志著『パール判事』（白水社）読了…東京裁判での、インドのパール判事による、いわゆる「パール判決書」が、先の戦争を正しい戦争だという“靖国派”によって、その主張の“援軍”として引き出されていることの誤りを、判決書にそって丁寧に明らかにした書。パール判事は、いわゆる“Ａ級戦犯”を無罪としたが、それは、あくまで“国際法上の犯罪として確立されていない罪を問うことができない”というものであって、日本の戦争指導者たちの道義的責任は、判決書のなかでも厳しく追及されていること、そして戦後のパール自身の言明からも、同判決書が、日本の戦争を正当化したり、免罪したものではないことが解き明かされています。「平和に対する罪」や「人道に対する罪」は事後法で、罪に問えないとするパールの判断そのものは、議論が分かれるところだと思います。しかし、パールの言明にそくして読み解いていっても、同判決書からは、「日本無罪」論や「大東亜戦争正当化」論が成り立たないことがよく分かります。「平和憲法を守ることでも無類の勇気を世界に示して頂きたい」との京都でのパールの言葉（１９５２年）は、いまの日本で非常に新鮮に響いてくるように思いました。