労働局での聞き取りでは、今回の修理にあたって、クレーンの主要部材の変更には本来届出が必要であること、その届けが出されていなければ重大だし、届け出ていれば、その審査、安全指導する行政の責任も問われることなど、問題点が浮き彫りになりました。

　また、いま製造業が活況といわれるなか、労働災害が増加傾向にあること（兵庫労働局の調べでは、２００４年～２００６年の死亡事故が６７件（うち製造業１５件）、５６件（同１４件）、７２件（同１８件）と年々増えいる。特に昨年は前年比３割増の重大事態）も、明らかにされました。
　労働局側は、過去の労働災害の事例、坂出工場も含め法人全体の労働安全管理のあり方、特に神戸工場については、厳しく対応したいことなど約束しました。

　夜の現場労働者からの聞き取り調査では、驚くような内容が多く出されました。

・そもそも重い荷物を吊り下げるクレーンは、重心が後ろにある“不安定”な構造で、それを支えているベアリング部分を取り替えるためには、クレーンの先に重い荷物を下げ、クレーンの腕を水平にしてバランスをとったうえで修理、交換するのが常識であること（３０数年前の修理の時には、２０トンの荷物を吊り下げたという）、
・それでも、4つのジャッキを傾きなしに操作するのは、非常に困難であること、
・事故後の１０基ある同型のクレーンを検査するといくつも不具合が発見されたこと、
・今回の修理にあたって死亡した職場長は、半年前に同部署に配属されたばかりで、“ベテラン”ではなかったこと、
・また別の死亡した労働者は、今年はじめに「クレーン故障の迅速な処理による建造工程への貢献」で部長表彰をうけていたこと（安全より工程優先、生産優先の考え方がなかったか）、
・いま“活況”だが、７０年代、８０年代の造船不況から新たな投資をしないまま、この活況をのりきろうとし、韓国などとの国際競争力に勝とうと躍起になっているので、労働者にしわよせがきていること（以前は一隻を建造するのに２．５ヶ月～３ヶ月だった工程を、いまは２．１５ヶ月（実働４３日）に短縮されていること、クレーンも１９５０～６０年代製のものが多いことなど）、
などなど、全体として、生産優先、もうけ第一の企業の姿勢が今回の事故の背景にあることが、よく分かりました。

　川崎造船だけでなく、県内の製造業全体の労働安全衛生について、総点検をおこなっていく必要があることを痛感しました。