何よりも、今度の選挙の結果は、「戦後レジームからの脱却」などと称して、改憲策動を強める安倍内閣と与党の自民・公明には、非常に厳しい審判となったことは間違いありません。
　この国民からの審判と同時に、選挙の翌３０日には、アメリカ下院議会で、「従軍慰安婦」問題について、日本政府に、公式に謝罪を求める決議があがったことも、国際社会からの厳しい非難として、彼らを追いつめています。
　その衝撃の大きさは、昨年、首相をはじめ、閣僚の靖国参拝が、あれだけ問題になりましたが、今年は高市早苗大臣ただ一人（昨日までの報道では、“一人もなし”でしたので、私も今日の演説ではそう言いましたが、高市氏は、今日の午前中に記者会見をして、午後に参拝したとのことです。大臣としての見識が問われます。ましてや、あの激しい地上戦を体験した沖縄の担当大臣だというから、資格なしと言わなければなりません）だというところにもあらわれています。

　アメリカのイラク戦争の経過をみても、北朝鮮の核実験に対する国際社会の対応をみても、紛争を解決するための手段として、戦争ではなく、外交的手段、平和的手段を尽くすことが世界の現実となっています。
　日本が憲法９条を守って、平和外交を展開することが、世界から待たれている情勢が目の前で展開しているときに、この９条を変えることほどおろかなことはありません。

　９条を守れの声は、「９条の会」の活動にみられるように、全国津々浦々に広がっています。
　この「９条の会」の呼びかけ人の一人で、先日なくなった、作家の小田実さんらが、今年１月１７日に開いた震災１２周年の市民集会に私も、参加する機会を得ましたが、そこで採択された「宣言」は、「日本は、憲法第二章戦争の放棄、第九条第二項『戦力を保持しない。国の交戦権を認めない』を含めて、『良心的軍事拒否国家』として、非暴力を唯一の手 段として、国際紛争を解決し、世界を安定させる道を選ぶほかない。暴力は連鎖する。平和を持ってしか平和は築けない。（略）市民よ、私たちは九条と無縁の政治を望まない。賛同する市民は、ともに声を あげよう」と呼びかけています。
　この遺志をしっかりとついでがんばりたいと思います。