一瞬のうちに数十万の人の命を奪った原爆投下は、放射能被害をはじめ、生き残った方々へも、６０年以上にもわたって筆舌に尽くしがたい苦しみを与えています。核兵器は、通常兵器とはまったく次元の違う、人類とは共存できない兵器であり、その一刻も早い廃絶が、国際社会の重大な課題になっています。

　そういう国際情勢にあって、核廃絶の先頭に立たなければならない世界で唯一の被爆国日本の閣僚が、原爆投下を“しょうがなかった”などと発言したわけですから、到底許されるものではありません。

　国民は、何も「誤解」などはしていません。大臣の発言は、“アメリカの対ソ戦略上、しょうがなかった”というのですから、何らかの理由があれば原爆投下も正当化されうるということであり、まさにこの大臣の核兵器に対する認識そのものが、問われているのです。

　辞任は当然ですが、最後まで、久間氏の発言を「気をつけて」と注意するだけで、問題にはせず、今日も長崎市長と面会した際にも、久間大臣の処遇について何の言及もしなかったという安倍首相の責任は重大です。
　被爆国の首相としての見識が問われます。
　こうした安倍首相の姿勢そのものも、参院選で問われなければなりません。

　核兵器の廃絶を、綱領に掲げる党として、ますます日本共産党の出番のときです。