この間、日本共産党は、国の責任で、「急いで」、「一人も被害者を残さない」の原則で、①年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る、②「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる、③物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する、④コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録とつきあわせて修正する、⑤社会保険庁解体は国の責任のがれ──年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要との、５つの緊急対策を求めてきました。
　とりわけ、一つ目の記録をすべての受給者、加入者に通知することは、いまある記録をコンピューターからうちだして、郵送すればいいのですから、すぐにでもできるはずです。そうすれば、届いた通知を見て、合っていたら安心ですし、間違っていたら、国に申し立てができます。“消えた年金”の早期解決にもつながります。それだけに、この点での政府への申し入れを志位委員長を先頭にあらためておこなうなど、力を入れてきました。

　そうすると、この２５日、自民党の中川秀直幹事長が政府・与党協議会で、「受給者だけでなくすべての加入者を含めた一億人に対し、加入・納付記録を一刻も早く知らせることが不安、不信の除去に最も有効だ」と述べ、すべての年金加入・受給者を対象に加入・納付履歴などを通知するよう政府側に求めたといいます。自民党幹事長も、共産党の提案の中身を「最も有効」と述べたのです。

　また、これも報道によると、社会保険庁は、すべての加入者に対して、加入履歴を送付することを決めたといいます。
　ただしこれは、来年から始まる「ねんきん定期便」での通知で、実施は来年になってしまいます。

　あらためて、日本共産党は２７日に、年金保険料を納めた記録を、受給者や加入者はもちろん､無年金者など｢被保険者であった者｣も含めて速やかに通知することをもとめる“緊急解決法案”を発表しましたが、「急いで」、「一人も被害者を残さない」の原則で具体的な解決策を提案している日本共産党の提案と行動が、政治を動かしつつあります。
　そしてさらに政府の対策を前にすすめさせるためにも、“消えた年金”を解決してほしいとの願いを、日本共産党へ！の声を広げていきたいですね。