三木市民病院では、この６月から小児科医が新たに就くことになるなど、後退していた診療科の復活もみられますが、全体としては、約５０人いた医師が３７、８人へと激減。皮膚科、眼科などでも常勤医がいなく、パートでの対応となっているといいます。

　団塊の世代が高齢化し、医療が必要となる頃に、これから医師不足で地域医療が深刻になるなど、国の責任が重く問われる事態が広がっています。
　院長は、サッチャー政権時代のイギリスが、医療費抑制政策の下で、大量の医師が海外に移り、医療が崩壊していったこと、ブレア政権が約１０年かけて医療費を増やし立て直しを図ったが、まだ回復していないことなどをあげ、日本もサッチャー政権時代のイギリスと同じ道を歩んでいると、日本の医療費抑制政策を批判。

　神戸大学の提示した中核病院構想は、「医師派遣という面から見れば、当然で、大学の考えとしては理解できる」としながら、住民サイドに立てば、それでうまくいくのか、山形県置賜地域で、政府のモデルとしてすすめられた中核病院―サテライト病院との機能分担は、中核病院からサテライトに派遣される医師のモチベーションが下がり、患者も意欲の下がった医師のところよりも、中核病院へと集中し、医師の多忙化という悪循環に（同様の指摘は今年５月４日付「朝日新聞」紙上でもありました）なっているとの指摘でした。

　最後に、医師を増やすことは政治の責任であることも改めて指摘されていました。

　まったくその通りです。私たちからも、医師を抜本的に増やす政治の責任を果たさせるために、力を尽くすこと、当面の対策でも、住民合意で、命に格差をつくってはならないことを重視してとりくんでいきたいとの旨を申し上げました。