「医師不足」に、「リハビリ難民」、「医療難民」…など、医療の分野はこの間の政治によって一番切り捨てられてきた分野です。この医療の困難のおおもとに、政府の医療費抑制政策があり、「医師不足」問題では、私たちも大いにとりくんで、政府もようやく「対策」を打ち出さざるをえなくなりましたが、おおもとの“医師が増えれば医療費が増える”と、医師数を増やしてこなかった問題には、いまだメスが入っていません。この根本にメスをいれ、医療の予算ももっと増やし、医師の養成数を増やせと抜本的な医師不足の解決を迫っているのは日本共産党だけです。

　特に、私が、今日のあいさつで強調したのは、医療の困難のおおもとにある政府の医療費抑制政策は、どこからきているのかという問題です。
　そこには、財界の要求があるということも明らかです。日本経団連は、今年の１月１０日に、「優先政策事項」を発表し、そのなかで、「医療の分野では、在院日数の削減、医療の標準化、診療報酬の包括化のさらなる推進等により医療費を抑制するとともに、混合診療の導入など医療保険における官民の役割分担を見直す」と明記されています。

　“公的医療をもっと切り縮めて、国民の命と健康を民間のもうけに売り渡せ”といっているに等しい、こんな勝手な要求に、正面から対決できるのは、企業団体献金を一円も受け取らない日本共産党ではないでしょうか。その役割と責任を自覚してがんばります！とごあいさつ。

　民主党は、先日、この優先政策事項にもとづいて、日本経団連と懇談もおこなったようで、そのご当人も今日は、おいででしたが…。
　また民主党の現職参院議員は、「ネットカフェ難民に、医療難民、リハビリ難民、介護難民…今の政治は本当にひどい」などと、おっしゃってましたが、これには、会場の中から、「民主党も賛成したのでは？」との声がもれ聞こえたとか。
　少なくとも民主党は、派遣労働の原則自由化に賛成し、介護保険法の改悪にも賛成されたんですから、ネットカフェ難民と介護難民については、民主党にも重大な責任があるといわなければなりません。
　口で「医療を守ります」といくら言っても行動が伴っていないと、あまりにも無責任ではありませんか。