松岡前農水相の自殺という事態もおこり、「政治とカネ」をめぐる問題が、そして「消えた年金」問題が、いま政局の重大問題になっています。

　この「政治とカネ」をめぐっては、いわゆる「事務所費」問題を最初に暴露したのが、日本共産党でした。井上哲士参院議員が昨年秋に国会でとりあげ、年初に「しんぶん赤旗」で特集されてから火がついたのです。
　この点では、民主党も、自民党を追及しようとしましたが、小沢代表の「事務所費」で不動産購入問題や、中井元法相の「光水熱費」不正処理問題がおこり、追及が自分にふりかかる「ブーメラン政党」とマスコミからも揶揄されました。

　松岡氏にかかわって深い疑惑となっている「緑資源機構」の問題でも、自民党だけでなく、民主党の議員もかかわっています。
　「政治とカネ」をめぐって、疑惑の解明と、腐敗の一掃へ一番力が発揮できるのは、企業・団体献金をいっさい受け取らない日本共産党ではないでしょうか。

　「消えた年金」問題では、いま、「あれは菅直人氏が厚生大臣時代のことだ」などと、自民、民主の双方がお互いに責任の擦りつけ合いをしています。
　しかし、菅氏だけでなく、そのあとを受け継いだ自民党の小泉純一郎氏、公明党の坂口力氏（「１００年安心」などと、のん気なことを言っている場合ではない！と市田書記局長が喝破されていましたがその通り！）、現在の柳沢大臣など、歴代の大臣に責任があるではありませんか。

　市田書記局長が紹介をしていましたが、テレビの討論番組で、自民党の片山虎之介参院幹事長が、菅氏が厚生大臣の時代は、「自社さ」政権、つまり「自民党」と「社会党」と「さきがけ」の政権、その後は「自自」、つまり「自民党」と「自由党（小沢代表で後に民主党と合流）」の政権、そしてその後に「自公」、つまり「自民党」と「公明党」の政権で、この問題は、日本共産党以外のすべての政党が責任を負っているとの趣旨を述べたそうです。

　だからこそ、国民に立証責任をおわせるような今回の「救済」法ではなく、国の責任ですべての加入者に対して調査し、受給もれがないようにすることや、国の機構で一番の責任の主体である社会保険庁の解体はもってのほか、とがんばれるのは日本共産党だけです。（「政治とカネ」、「消えた年金」問題では、志位委員長の緊急国会報告をご覧ください。）

　市田書記局長は、このほか、参院選の焦点となる貧困と格差の是正、憲法と平和の問題について、日本共産党の議席の値打ちについて縦横に語りました。
　今後、おこなわれるご近所の共産党演説会にぜひお越しください。