県教育長に申し入れた“靖国DVD”問題は、１７日衆院委で石井いく子衆院議員がとりあげたものです。同DVDを使用した事業を、文科省が「新教育システム開発プログラム」に採用、委託事業としており、全国に広げられようとしていることから、教育の場に持ち込ませないよう申し入れました。

　日本青年会議所作成の「誇り」と題するこのアニメDVDは、過去の戦争を“自衛のための戦争”、“アジア解放のための戦争”と正当化する内容となっています。国会論戦のなかでは、伊吹文科相も「私が校長であれば使わない」と述べざるをえませんでした。　

　県内でも、加古川青年会議所が市内および加古郡内の中学生を対象にこのDVDを使用した催しを開催しており、加古川、稲美、播磨の各教育委員会が後援をしています。

　対応した吉本知之教育長は、「文科省からそのプログラムについて説明はなかったし、県内で使用されたということも聞いていない」と述べつつ、「おっしゃるような内容であれば、適切でないと思う」、「県教育委員会に後援依頼等あっても、慎重に判断せざるを得ない」と述べました。
　趣旨をふまえてきちんと対応していただきたいものです。