こどもと教育をめぐる政治状況は、激変です。昨年の教育基本法の改悪に続き、その具体化である教育３法案が衆院で採決を強行されました。
　“任期中に憲法を変える”と言い出した安倍首相のもと、改憲手続法も成立強行です。

　いずれにも貫かれているのが、日本を戦争する国にしようとする安倍首相の狙いです。
　改憲策動の焦点はいうまでもなく、「戦争しない」、「軍隊持たない」と決めた９条。安倍首相が、「集団的自衛権の行使」を検討するというように、日本が攻められてもいないのに、海外で同盟国＝アメリカと一緒に戦争できる仕組みをつくるというわけでしょう。
　そして一連の教育の「改革」で、愛国心の押し付け、こどもと教師を国の管理統制に。

　しかも、これを推進している安倍内閣が、首相を先頭にして、日本がおこした侵略戦争を正しい戦争だと歴史をゆがめる“靖国派"で占められていることは重大です。
　先日の「しんぶん赤旗」の報道では、“靖国派”の立場で戦前の歴史を描いた、青年会議所作成の「誇り」なるアニメが、文部科学省の「新教育システム開発プログラム」に採用され、全国のいくつかの学校現場で上映されているとのことです。
　このアニメは、加古川青年会議所の主催で、中学生を対象にして、４月中旬に上映会がおこなわれていました。しかも、加古川市と稲美町、播磨町の教育委員会が後援しておこなわれています。県内でもすでにこういう動きがはじまっています。

　安倍内閣のこうした危険な姿勢は、国民とのあいだで、そして世界との関係で深刻な矛盾をもうみだしています。
　なにより、「憲法を守れ」との声が、世論調査でも増えはじめています。特に「安倍内閣のもとでの改憲は困る」との声が多いのが特徴です。
　世界との関係では、改憲論の発信源であるアメリカの支配層のなかからでさえ、“靖国派”に対する懸念の声があがっています。先の４中総でもふれられましたが、アメリカの保守の論客であるＦ・フクヤマ氏が、「実際、ドイツと異なり、日本は太平洋戦争についての自らの責任を決して受け入れていない」「冷戦の末期以降、アメリカは日本に再軍備を迫り、日本の戦力保持と交戦を禁じている戦後憲法の九条改定を公式に支持してきた。……しかしアメリカは自らが願っていることに慎重であるべきだ。……日本の新たなナショナリズムという背景に照らせば、日本の一方的な九条改定は実質的に日本をアジア全体から孤立させることになるだろう」と述べているとのことです。

　いまこそ、国民のなかに、「憲法を守れ」のゆるぎない多数派をつくることが重要です。
　そして、来るべき参院選では、党をつくって８５年、反戦・平和を貫いた日本で唯一の党、日本共産党の前進こそ、安倍「靖国」派内閣に対する一番の痛打になります。力をあわせてがんばりましょう。