自分の在任中に何が何でも憲法を変えるという安倍首相のもとでの、連日の審議は異常でした。
　議事録すらまともにそろわないうちから次々と審議がすすめられたこと、法案の問題点の核心である最低投票率の規定がないことについてまともに答弁ができなくなったこと、“国民に意見をきくため”の公聴会もあわただしくすすめられたため、公述人に資料がわたるのが当日の朝になったことや、公述人の人選でも、自民党推薦で自民党県議が、民主党推薦で元民主党国会議員秘書が公述するなど、とても“国民から意見をきいた”とは言えない状況があったこと、参考人質疑では、ついに与党側の参考人が一人も出席しないまますすめられたこと、そして、重要法案では必ずおこなわれてきた中央公聴会の開催をついにしないまま採決を強行したことなど、とうていまともな審議を尽くしたとはいえません。

　街頭からの訴えに多くの方々が注目し、ビラのうけとりも非常によく、みなさんの“怒り”がすごく伝わってきた宣伝行動でした。この問題で最後に決着をつけるのは、国民です。「憲法守れ」の圧倒的多数の世論をつくることが決定的に重要です。
　今日も、宣伝行動の直前に、ある男性が「憲法を守るというが、北朝鮮から攻められたらどうするんや」と言ってこられました。いまの世界の現実が、諸国間の紛争などを武力で解決しようという時代ではないことを、イラク戦争の破たんや北朝鮮核実験をめぐっての６カ国協議での対応なども示してお話しました。が、同時に、現在の改憲論は、この方が言われるような「日本が攻められたときにどう守るのか」ではなく、「集団的自衛権」の行使を可能にする、つまり、アメリカの戦争に海外で日本がともに武力行使、戦争できるようにすることが狙いです。ですから、こういう疑問をもっている方も、この疑問を解決しなくとも、いまの改憲論には反対の立場に立てるはずです。そうすれば、文字通り圧倒的多数の国民が、９条守れの一致点で結集することは可能です。そのために力を尽くしたいと思います。

　法案は週明けにも採決の見通しとのことですが、絶対に許せません。そして、この問題をめぐっては、この日程に合意をした民主党の態度も厳しく問われなければなりません。昨年の教育基本法の採決をめぐって最後の最後で自民党と日程のすりあわせをしていたことや、今年に入ってからの事務所費問題などでも、自民党と同じ問題を民主党もかかえ、民主党が自民党を追及しようと思ったらその矛先が自分に向いてしまうブーメラン民主党などと呼ばれたことなど、節目、節目で自民党と「対決」できない民主党の姿が浮き彫りになってきましたが、今回も、こんな重大法案をめぐってやはり「対決」できない民主党の実態が明らかになったかっこうです。
　なにせ「対案」を出しても、そもそも与党案とほとんど違いがありません。与党案の審議の時には、民主党は最低投票率の規定がないことをさんざん追及していましたが、民主党案にもこの最低投票率の規定がなく、そのことを与党からつっこまれる始末。

　「たしかな野党」がやはり必要です。平和の願いは、反戦・平和つらぬき８５年の日本共産党へ！の声を大きく広げていき、参院選でも改憲勢力に厳しい審判を！