医療を守れの県民集会では、前ハーバード大学医学部助教授の李啓充先生が、この日のために来日されて講演。そのタイトルが、「医療崩壊加速　政府・財界が推し進める医療『改革』の愚」。
　先生の講演では、日本の医療制度は世界と比べても少ない医療費で長寿社会を支えるすぐれた制度であるにもかかわらず、「医療改革」論議では、その医療費の抑制のみが声高に論じられているとし、その背景に、医療の分野をビジネスチャンスにしようとする日米財界の狙いがあることが明快に語られました。民間保険が主流になっているアメリカの生々しい実情も含めて報告され、いかに、市場原理主義や競争原理の導入、すなわち株式会社病院の導入や混合診療の解禁が日本のすぐれた国民皆保険制度を壊すものか、よく分かるものでした。

　その後のフォーラムでは、但馬・出石からの報告をはじめ、歯科、私立病院、理学療法士、看護師、助産師などの各分野からの発言がありましたが、そのすべてにわたって、国の医療費抑制政策が、医療の現場の困難の原因にあることが浮き彫りになりました。

　日本とアメリカの財界のもうけ優先に、国民の命と健康を売り渡すような政治は何としても変えなければなりません。この点で、自民党や公明党の政府・与党への厳しい審判が必要なことは言うまでもありませんが、この財界の政治支配、政治買収のあり方が、国の政治をゆがめているのに、その財界から献金を受け取る民主党の態度も問われます。

　日本経団連は、優先政策事項を発表し、自民党、民主党の各党から出された政策（「日本経団連の○○年の優先政策事項と○○党の政策・取り組み」とするレポート）が、その政策に合致するかどうかを、A～Eで評価し、献金をしています。
　０５年の民主党のレポートでは、「混合診療の解禁」について、「国民皆保険体制の枠組み堅持を基本に」するとしていたため、同年の日本経団連の民主党への評価は、「民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放の実現と経済法制の整備」の項目では、「混合診療の解禁には批判的立場を表明した」として、「C」（前年は「B」）に評価が下がっていました。
　ところが、０６年になると、この規制緩和部門のなかの、「医療など重点分野における規制改革の一層の推進」の項目について、「事業規制原則撤廃を進め、企業努力と起業意欲を増進させる。規制改革を推進する上での法的根拠を明確にし、規制の全面見直し、アクションプランの策定、進捗状況の評価・監視等に取り組む」と、一転、推進の立場になり、同年の日本経団連の民主党への評価は、同項目で、「B」に評価が上がっています。（以上は、日本経団連のHPにも出ています）

　ここには、明確に、医療の分野で、財界にすり寄る方向で「規制緩和」へと舵をきった民主党の姿が見てとれます。

　企業・団体献金を受け取らないからこそ、何のしがらみも、誰への遠慮もなく、国民の命と健康を守る立場にしっかりと立つことができる日本共産党がまさに出番のときです。

　働く青年のおかれている実情についても同じですね。格差是正をにわかに言い出した民主党ですが、そもそも、格差と貧困の広がりの原因となった、若い世代を中心とした非正規雇用を大量に生み出した「規制緩和」を、自民、公明とともに、一部賛成してきた民主党の責任が問われます。

　やはり、「いまこそ必要　たしかな野党」！がんばります！！