ヤングジョブスポットは、独立行政法人雇用・能力開発機構が厚労省から委託を受け、全国１４ヶ所で展開。今回、東京と大阪をのぞく１２ヶ所について、「似たような窓口が各地にできている」との理由で廃止が決定しています。

　しかし、お話をうかがうと、神戸の事業所は、平成１７年度年間１６００件もの対応をしており（１日あたり７０件）、全国トップの実績があります。今日も、１０台のパソコン端末やフロアには、多くの若者がきていました。
　しかも、当事業所は、同じフロアのすぐ隣に県のジョブカフェがあり、就労支援の事業と、その後の就職斡旋の事業が、滞りなくすすめられる「ワンストップサービス」が大きな特徴で、利用者の９割以上が「就職への意欲が高まった」「意識が変わった」などとこたえ、約半数が何らかの就職にむすびついているといいます。

　こういう利用実績のある事業を、一律になくしてしまっていいのでしょうか。

　次に訪ねた地域若者サポートステーションでも重要なお話が聞けました。同事業も厚労省の委託で、全国２５ヶ所でおこなわれています。こうべ若者サポートステーションでは、キャリアコンサルタント２名、臨床心理士１人、カウンセラー１人、認定心理カウンセラーの資格をもつ事務局の方１人、それ以外の事務局１人の体制で、さまざまな相談に対応をされています。

　したがって、ハローワークやヤングジョブスポットでも対応できないようなメンタル面での悩み、苦しみを抱えている方に丁寧に対応をされて、昨年８月の事業開始以降、５５７件の問い合わせ、１３８人の初回面談、１１５人の登録で、２５人が就労にむすびつくところまでに至っており、政府、行政関係からの視察も多いといいます。

　厚労省は、「似たような窓口が各地にできている」として、ヤングジョブスポットを廃止するとしていますが、兵庫のヤングジョブスポットも、サポートステーションも、それぞれが、独自の、重要な役割を果たしており、お互いにとって変われないものだと、双方のお話をうかがって感じました。

　サポートステーションでは、年間１０００万円少しの限られた予算で、この事業をおこなっており、実際には、予算も人手も足りていない状況です。ヤングジョブスポット廃止後の利用者の受け皿に、サポートステーションがなりうるかと言えば、体制面で、そんな保障がされていない上に、内容面でも、まったく違うものだという印象を受けました。

　国によるサポートステーション事業への手厚い援助、現場の知恵も生かした改善（例えば、ハローワークの一角にステーション事業をおかせてもらえば、それこそ「ワンストップ」で、さらに就業への実績があがるはず、という要望も寄せられました）とともに、ヤングジョブスポットの事業を引き継ぐうえで、県の役割も重要だと思います。

　１月１１日の神戸新聞の報道でも、ジョブカフェを設置する兵庫県しごと支援課のコメントとして、「ジョブスポットのすべてを引き継ぐことは、職員が限られていることもあり難しいが、新たな支援策も検討してていく」と述べています。
　政府と、兵庫県が果たすべき役割をしっかり果たしてもらうよう、私たちも、ひきつづき運動していきたいと思います。

　今日の行動は、味口としゆき衆院兵庫一区予定候補、西ただす（東灘区）、森ひろし（北区）両市会予定候補といっしょでした。