今年を振り返ると、小泉政治から安倍政治へ、政権は変わったものの、格差と貧困を広げる「構造改革」路線は変わらずで、先日発表された安倍内閣初の予算案をみれば、国民には定率減税全廃で１．７兆円もの増税を押し付け、大企業や大資産家には１兆円規模の減税といいますから、本当にこの逆立ち政治を正さなければなりません。

　このとき、頼りになる党はどの党か、先日の臨時国会で浮き彫りになりました。いま、自民党も民主党も大企業、財界から献金をもらうことで一生懸命ですが、問題はそこにとどまりません。この国会では、外資系企業の献金解禁まで、まともな議論もなく、自民、公明の与党に加え、民主党も賛成して決めてしまいました。汚い金の力で、外国企業による日本の政治支配を許すようなもので、これには、マスコミなどから“教育基本法問題であれだけ「愛国心」を強調していた議員センセイがたの愛国心はどこに？”などと批判されていましたが、もっともです。

　県政の問題でも、共産党が運動を展開している「こども署名」が行政や他会派を動かしつつあります。先日は、井戸知事にこの署名第一次分約３万人分を提出しましたが、医療費無料化は、「重要」との知事の認識を引き出しています。また、県内各自治体で独自に制度を充実させているところも次つぎとうまれています。この３年半、こどもの医療費の無料化には、さんざん背を向けて続けてきた自民、公明などの他会派も、予算要望をだしたり、署名を集めたりと、とりくみはじめています。

　神戸市政をめぐっては、この一年、大きく市政が揺れ動いた汚職問題で、議会招集権を行使して調査のための委員会を開催させた野党会派、とりわけその１８議席中１０議席を閉める共産党議員団の追及は、傍聴に行った市民から、小説「ダビンチ・コード」なみの謎解きと追求だと評されました。
　その一方で、百条調査権という強い権限を与えられながら、一度も行使することなく調査の委員会の解散を決めてしまったのが、同委員会委員長の民主党の議員だということは忘れてはならない事実だと思います。

　国政でも、県政でも、神戸市政でも、今年の政治を振り返れば、国民の願いをまっすぐに議会に届け、その願いの実現へ大きな力を発揮してきたのが、共産党の議席だということは明らかです。この議席を来年、なんとしても大きくしなければなりません。