公述人は、兵庫県立高等学校ＰＴＡ連合会の太田勝之副会長、宝塚造形芸術大学の桂正孝教授、大阪府立箕面東高校の森本光展教諭、土屋基規神戸大学名誉教授の４人でした。４人ともに共通していたのが、「審議は尽くされていない」など、慎重審議を求める声でした。

　太田さんは、「愛国心は、人として育っていく過程で、自然に心に芽生えるもの。強制すべきではない」、「悲惨な事件もおこっているが、果たして現行法が正しく運用されてきたのかとの思いがある。仮に改正法案が施行されても事態が改善しない場合、よりいっそう厳しく徳目を増やすのではないかと懸念する」、「現行法成立から半世紀以上たつが、長いから現行法が現実にあわないのではなく、法の精神を生かしていくことを、今一段、つとめていただきたい」、「教育は国家百年の大計といわれるが、衆院１００時間程度ではまだまだ時間が少ない」と、述べました。

　桂さんは、阪神淡路大震災や神戸での少年事件などで、教師集団が立派に力を発揮してきたこと、教員の加配など、教育行政がそれをしっかりと支援したことなどをあげたうえで、法案について、構成上の問題としての憲法との関係、多文化共生の新しい時代の教育改革たりえるか、いわゆる「愛国心」と憲法が保障した思想・信条の自由との関係など、疑問を呈し、「根本法である教育基本法については、こうした論点を掘り下げて、コンセンサスづくりをすることが一番大切」と発言。

　森本さんは、「ポスト近代化の時代にふさわしい教育基本法の改正も悪くはない」としながらも、法案には「復古的人間観が入り混じっている。これで新しい時代を切り開けるとは思わない」、「伝統や文化を言いながら、その一方で農業政策によって農村を破壊し、市場原理によって地域社会を破壊しておきながら、教育にだけ伝統や文化を求めてもうまくいかない」、「教育振興基本計画には期待するが、人の配置や予算措置をとってもらいたい。計画が内容にまで踏み込んで国家統制するとすればだめだ」などと述べました。

　土屋さんは、改正に反対の立場から、改正は「内在論的理由によってではない」と、そもそも何のための教育基本法改正かが示されていないことを批判。国家による教育の目標＝２０もの徳目が示され、学校がその達成を評価されること、教育への国家の介入が歯止めなくやられること、教育基本法の改正が憲法改定と一体のものであることなど問題点を指摘しました。

　自民党の委員からは、「子どもたちが変わったのではないか」、「そのもとで改正案では家庭教育などを重視している」、「親のしつけがなっていない」ことについて質問。これには、PTAの太田さんが、例えば、親の虐待の４割が経済的困難を抱えているとの報道を示して、親が自信をもてなくされている状況をとらえる必要性を指摘、「現行教育基本法はいい法律。理念を示せばいいのであって、改正案で家庭教育まで細かく規定し、国家が家庭にまで介入するのはいかがなものか」ときっぱり。
　この後の質疑でも、教育行政がおこなうべきことは、条件整備であることなどが公述人から強調されるなど、教育の自主性を奪う今回の教育基本法改悪の問題点が浮き彫りになる公聴会でした。

　多可町では、旧八千代町にある障がい者施設「あすなろの郷」で自立支援法のもとでの実情や要望をお聞きし、八千代国民健康保険組合診療所で先生から医療情勢についてご意見をお聞きしました。旧中町では、先日の県議補選で県議になられたばかりの藤本國明さんにもお会いして、郵政の問題（藤本さんは、兵庫県簡易保険郵便局連合会会長さんでもあります）、県政の課題について意見を交換しました。