劣悪な実態とともにそれを変えるために実際にたたかっている報告が続いたと思います。
　私は、それらの問題の背景にある政治や社会の問題、そしてそれをどう変えるのかについて問題提起をしたいと思います。

　私たちは、いまの青年をとりまく、不安定雇用や就職難、高学費などの以上に劣悪な状態の打開は日本社会の大問題だと考えています。
　とりわけ、青年の雇用は深刻で、いま問題になっている格差社会の大きな原因の一つともなっています。失業率が全世代平均の倍、２人に１人が非正規雇用。そのもとで異常な長時間労働と非正規の給与が正社員の３分の１という状態。年収百数十万円で、自立もできない、結婚もできない、子どもを産みたくても産めない現実。

　この現実はまぎれもなく、小泉内閣などによる一連の「構造改革」路線の帰結であり、政府と大企業の責任は重大だと言わなければなりません。
　わが党は、この国会でも、この問題をとりあげて追及しました。
２月７日の衆院予算委員会で佐々木憲昭議員は、非正規雇用の劣悪な実態をとりあげ、質問しました。都内の事業所を対象とした東京労働局の調査（昨年５月）によると、労働者派遣事業所の８１．２％で、業務請負関係事業所では７６．５％で、違法行為が横行しています。禁止されている建設業への派遣や請負を装って労働者を「貸し出す」偽装請負、派遣先から派遣先にまわす多重派遣など、まるで無法地帯です。
　事態の背景には、罰則がないから野放しになり、大手メーカーへの派遣・請負会社間の売り込み競争と大企業の労働コスト削減政策があります。派遣・請負会社作成の売り込み資料には、「（派遣契約の合間に）3ヶ月だけ請負契約をするのは原則違法だが、法律的には違法ではない」との記述さえありました。製造業への1年を超える派遣契約は違法ですが、途中で3カ月だけ請負契約にした後でまた派遣に戻すというものです。さすがの厚労大臣も「きちっとした指導をしていきたい」と答弁せざるをえませんでした｡
　また、受け入れ側の問題もあります。派遣先の多くが大手企業です。
　東京労働局の調査（昨年１２月）によれば、派遣・請負労働を受け入れる理由として企業側は「経費が格安」「雇用調整が容易」と答えています。しかも大企業ほど請負労働者を多く利用しています。昨年９月の厚生労働省の「派遣労働実態調査」によれば請負労働者がいる事業所は、３０人以上１００人未満のところは２２％、１００人以上５００人未満のところは５３％、５００人以上のところは７９％です。
　こういう働かせ方をやって、大企業の経常利益は近年急速に拡大してバブル期の２倍の水準に達しています。その一方で労働者の雇用者報酬は毎年減り続けている。低賃金の非正社員が増えた理由は、このような大企業の雇用政策にあることは明らかです。

　そしてこうした大企業の雇用政策を可能にしたのが、小泉「改革」です。産業再生法と労働者派遣法の改悪で、正社員をリストラしてかわりに、低賃金で企業にとっては使い勝手のいい派遣労働者への置き換えが横行しました。

　若者自身が、「安定した仕事を」「人間らしく働けるルールづくりを」と声をあげ、運動を広げていることは本当に重要です。
　一人一人の若者が直面しているのは、自分の職場での具体的な問題です。ここにどうこたえていくのか。この点では、３月に笠井亮議員が３月１日の衆院予算委員会で労働者の権利を青年に広く知らせるべきだと質問しました。長野県では、県の職員が高校に出かけて出前講座をおこない６２ページにわたる小冊子を作成、大臣も全国的にも普及されるべきと検討を約束しました。また、経営者が就業規則をコピーもさせない会社があることについて、労働基準局長が、印刷やコピー、コンピューターなどで確認できるようにする必要があるとの答弁を引き出しています。この質問は、団体交渉でもすぐに使えるものです。
　長時間労働を是正し、せめて違法なサービス残業をやめさせ、法律で認められた有給休暇をみんながきちんと取得することができれば、３００万人以上の新たな雇用が必要になるという試算もあるように、労働条件の改善が、雇用問題の解決にもつながります。一人一人の若者が直面している大変な就職・雇用の問題を一つ一つ解決するとともに、その切実な声を集め、合流させることができれば、「誰もが人間らしく働けるルールづくり」とともに、「安定した仕事＝正規雇用」を拡大させることは可能です。力をあわせましょう。